老後の再雇用後の賃金低下は、投資で補う

定年後の給料減少は避けられない、減った給料を補うには?

老後の対策、何か準備をしていますか?定年後の再雇用、定年自体が延長されるようになっていますが、老後の仕事の給料低下は避けられません。

定年後の再雇用、定年自体が延長される時代


まず、老後に働こうと思ったら現役時代の給料水準は望めません。年齢的に、新しいスキルを身に付けるのは厳しいですよね。老後の給料低下を補うために、今から少しでも良いので資産を築きましょう。

資産からの副収入があれば、老後に減った給料を補うことができるからです。この記事では、60歳以降の給料水準と減った給料を補う方法について紹介します。

(2019年3月22日)

60歳~64歳の全産業大卒者の給料水準は、約34万円

まずは、60歳~64歳の給料水準を調べてみましょうか。これは、日本労働組合総連合会 連合・賃金レポート2017の統計情報が参考になります。

この資料の170ページに掲載の「18 60~64歳層の人員と賃金」、定年後の再雇用者、雇用延長者の給料実態を示す資料が役に立ちます。 以下の男性大卒者の 60~64 歳における給料表をご覧ください。

産業全体、また産業大分類別の給料表が掲載されています。ただし、「医療、福祉」と「教育、学習支援業」の給料水準が、他の産業と比べてきわだって高水準です。

男性大卒者の 60~64 歳における賃金表


「医療、福祉」と「教育、学習支援業」は、そのほとんどが「再雇用、雇用延長者」ではなく、現役の医師や研究者、教育者だと考えられるので、「医療・教育を除く」の水準(赤枠の箇所)が全体の平均をより表している事になります。

・医療教育を除く全産業の平均:33.9万円
・製造業の平均:33.2万円

製造業に比べて産業全体は、若干高い傾向にあるようです。大卒者の再雇用・雇用延長後の給料は、月額33.9万円となります。意外と貰えそうです。



学歴、企業規模別では再雇用・雇用延長時の給料水準はどうなるのか

大卒・高卒の学歴別と企業規模別の給与水準を見てみます。以下は、産業全体と製造業の男性60歳~64 歳の給料水準を企業規模別と学歴別に比較したものです。

まず、全体の傾向は大卒者(30万円台)と高卒者(20万円台)の間に相当な給料水準差があります。現役学歴間の給料格差が60 歳以降にも持ち越されている状況です。

ただ、現役世代に比べて企業規模間の格差が少なくなり、「大企業だから高水準の給料」ということにはなっていないですね。むしろ、高卒者のみに注目すると全産業の平均では 10~99 人の企業規模でもっとも給料水準が高くなっています。

産業全体と製造業の男性における60歳~64 歳の賃金水準を企業規模別と学歴別に比較


さらに、定年前後の給料水準を比較した以下図を見てみましょうか。全体として、定年後の給料は定年前に比べて、所定内給料が 7 割、賞与が 約4 割の水準になります。

ただ、学歴別の給料では高卒者の方が定年前の給与水準に近いです。企業規模別でも、小規模な企業ほど定年前の給料水準に近い結果です。

定年前と定年後の賃金水準を比較


以上より、60歳~64 歳の所定内給料は、企業規模間の格差がなくなる結果となっています。現役時代に比べて、全ての人が似たような給与水準に落ち込むことを暗に明示している事になり、減少した給料の補填が必須の課題になるのです。



減った給料を補うために、資産を少しでも築いて収入源を作るべき

60歳以降で、ほとんどの人の給料が低下します。どうにかして、総収入を増やしたいですよね。ただ、スキルアップによる給料Upは望めません。年齢が上がれば上がるほど、若い人に比べて新しい知識の吸収が難しくなるからです。

収入Upのためにに、労働時間を増やす事も年齢的に現実的でないです。若くはないので、長時間働けません。仮に、月8万円を時給1000円のアルバイトで稼ぐとしたら、月80時間の労働ですから、60歳を超えてからは厳しすぎます。

では、収入を増やすためにどうするべきか。お勧めは、いまのうちから資産を築いて、資産から収入を得られる仕組みを作るのです。

副収入を得たい人に、株式投資をおススメする理由
不労所得のある兼業投資家になれば、老後の生活は怖くない

仮に、月8万円の収入を得る目標であれば、利回り3%の資産3000万円ほどあれば良い計算です。運用技術を高めれば、利回り5%の資産2000万円でも実現可能です。

大事な事は、老後まで時間があるので今から資産を貯める。資産を運用する(主に株式投資)知識を深める事が重要です。





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