失業の不安を減らしたいなら、兼業投資家がおススメ

個人投資家に失業なんてありえない

事実上、終身雇用制度が崩壊しているので失業の不安が尽きないですよね。リストラのニュースを聞くたびに、明日は我が身と思い焦ってしまうものです。

終身雇用制度が崩壊しているので将来の失業の不安が尽きない


だからといって、転職や脱サラしても失業の不安は根本解決しません。転職先でリストラされる可能性がありますし、脱サラして収入を維持するのは大変だからです。これら失業の不安を解決させる唯一の手段は、個人投資家になることです。

誰かに雇われる訳ではないので、個人投資家には失業がありません。なにより、不労所得が手に入るので収入の不安が激減します。

つまり個人投資家になれば将来の失業の不安、収入が得られなくなる不安が解決するのです。この記事では、個人投資家が失業の不安を解決できる理由について紹介します。

(2018年12月28日)

転職しても失業の不安はなくならない

転職してもリストラの不安はなくなりません。転職先の経営が傾けば、リストラの対象になりえるので完全にリストラを回避する方法は存在しないのです。少し古い記事になりますが、2014年当時の5年前より正社員を減らした500社ランキングをご覧ください




多くの企業で軒並みリストラを断行しています。数万人のリストラが珍しくない時代になりました。このような背景から、転職先でリストラにあう可能性は十分にあります。

2014年当時の5年前より正社員を減らした500社ランキング
出所:有価証券報告書2014年12月期~2015年11月期、2009年12月期~2010年11月期


ところで、なぜリストラの対象は45歳以上、管理職、中高年スタッフ職となるのか。その理由は、会社への貢献度が低くて将来の成長性が見込めない社員だからです。

特に、人件費の高い中高年の社員が狙い打ちにあいます。45歳以上になれば、ほんどの人がリストラの対象になると思ったほうが良いでしょう。




仮に脱サラしても、生き残れるのは一握りの人だけだ

脱サラしようと夢を見ている人に、残念なお知らせです。実は、脱サラしても生き残れるのは一握りの人だけなのです。

脱サラして生き残れる確率をご存知ですか。これは、2015年度版「中小企業白書」の開業年次別 事業所の経過年数別生存率が参考になります。

事業所の経過年数別生存率


上記の数字は、前年に対して今年の事業を存続している割合を示しているだけになりますので、データの加工が必要です。

起業してからの生存率は、経過年数ごとの生存率を掛けあわせる必要があります。計算し直した個人事業主として脱サラした人の生存率をグラフにした結果をご覧ください。

個人事業主として脱サラした人の生存率


なんと、起業して10年後に生き残っている個人事業主は、たったの12%、つまり1割の人達だけです。脱サラして商売をやるのは、サラリーマンとして生き抜くよりも難易度が高いと言わざるを得ないです。

脱サラした人は、生きていくための収入を確保することすら困難でしょうから、リストラのあるサラリーマンと比べても極めて不安定です。



雇われない個人投資家のみが失業の不安を解決できる

前の項で話しましたが、転職や脱サラでは失業の不安、収入が得られない不安を完全には解決できません。では、どうすれば良いのか。おススメは、サラリーマンを続けながら個人投資家を目指す道です。

代表的な個人投資家は、株式投資家です。雇われる訳ではないですし、株式市場がなくなる事は考えられませんから、投資を継続する限りは失業の不安がありません。

そして、投資家の最大のメリットは資産を積み上げさえすれば、ある程度の継続した不労所得を誰でも簡単に得られる点にあります。商売のセンスが無かろうが、サラリーマンとして再就職するのに必要な専門知識がなくて大丈夫です。

⇒関連記事:サラリーマンの地位を利用して、不労所得を作ろう


唯一の問題は、投資のタネ銭が必要なことでしょうか。例えば、株式投資で定期的な不労所得を作るならば配当金狙いの投資となります。

仮に、利回り3%の株で月額5万円の不労所得を作るのに必要な資金は2000万円ほどです。投資資金を貯めるのは極めて大変ですが、働かなくても毎月5万円の収入が手に入るのであれば魅力的です。

なぜなら、時給1000円換算の残業やアルバイト50時間分になるからです。当面は、サラリーマンを続けながら月5万円の不労所得を目指せば良いでしょう。



サラリーマンを辞めないで、兼業の個人投資家を目指しましょう

いきなり専業投資家を目指すのは無理がありますので、サラリーマンを続けながら個人投資家を目指す道が現実的です。つまり、兼業投資家になる道です。

サラリーマンとして働きながら、収入の一部を貯金して投資のタネ銭を作りましょう。そして、少しずつ株式投資の知識を増やしていくのです。気がつくと、株式から得られる不労所得が雪だるま式に増えているはずです。

時間的なゆとりが生まれて、生活の質が向上


株式投資からの不労所得(副収入)が増えれば、失業によって収入が激減する不安をかなり解消するはずです。なによりも、無理をした労働による収入アップではないので、時間的なゆとりが生まれて、生活の質が向上するはずです。



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